2020年2月19日、華字メディアの日本新華僑報網は、観光立国政策を推し進める日本のホテル供給不足問題について述べたコラムを掲載した。以下はその概要。

2020年の東京五輪・パラリンピック開催が決定してから、ホテルの客室不足が日本政府にとっての課題の一つとなっている。観光庁が公表している統計によると、訪日外国人観光客の総数は2013年に1000万人の大台を超えた後、2018年に3000万人を超えたという。「観光立国」を推進している日本政府は2020年までに訪日外国人数4000万人、30年に6000万人という目標を設定しており、訪日外国人数が現在のペースで伸び続けると、ホテルの客室数の不足が続くため、旅行客の受け皿として、民泊に対する期待も高まっているほか、新たなホテルの建設を政府のサポートの下、急ピッチで進めている。

ホテル評論家の滝沢信秋（たきざわ・のぶあき）氏が日本のニュースサイト「All About NEWS」に寄稿した2016年2月25日付の記事によると、ホテル不足の影響は2014年初頭から徐々に変化が見られ、2015年に「会社の出張規定内の金額で宿泊できるホテルがない」とまで言われるほど、日本人旅行者や出張するビジネスマンの泊まれるホテルが不足する深刻な状況に陥っている。その要因は訪日外国人観光客の激増による、ホテル稼働率の上昇で、閑散期に5000円だったビジネスホテルの客室が、繁忙期に3万円近くになるような極端なケースも見られるという。

観光庁の統計によると、2014年から2018年の5年間でホテルは600軒増加、簡易宿泊所は7000軒増加したという。さらに日本経済新聞などの記事によると、菅義偉官房長官は2019年末に、外国人観光客の誘致に向けて世界の一流ホテルを国内に50カ所設ける考えを示したという。この状況を受けて、みずほ総合研究所（みずほ総研）が2019年11月29日に発表した「2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」というレポートによると、2018年にホテル客室数が大幅に増加したため、「ホテル不足は発生しない」と予測したという。

ただし、同レポートは前提条件として、航空便とクルーズ寄港回数が現状と同じペースで増加すると仮定しているという。また訪日韓国人客について、2019年8月以降に日韓摩擦が激化した状況を考慮し、韓国人客が早期に持ち直す見込みは低いと想定しているほか、2020年の訪日外国人数を政府目標を大きく下回る3400万人と見込んでいるという。現在猛威をふるっている新型コロナウイルス「COVID‐19」の影響が加われば、今後ホテル不足が過去のものとなった時、日本の各界でホテルの供給過多を心配することになるだろう。（翻訳・編集/原邦之）