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若者のナチス・ドイツの軍服着用を批判=反ユダヤ主義やナチス礼賛の風潮に警鐘―米有力人権団体幹部が東京で会見

配信日時:2017年5月27日(土) 8時50分
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2017年5月24日、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副所長は、日本記者クラブで会見し、タイや台湾などの若者がナチス・ドイツの軍服を着ている写真や、ユダヤ人への偏見がこもったメディアの風刺画を提示。反ユダヤ主義やナチス礼賛の風潮が世界各地ではびこっていることに警鐘を鳴らした。

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米国のトランプ大統領がイスラム教の一部の国からの入国を制限したことについて「米国に在住資格を持つ人も入国できなくなり、大きな失敗だった」と批判。「民主主義の国に移り住みたい人なら、どの宗教であれ、身元を確認した上で受け入れるべきだ」と言明した。

トランプ大統領が最初の外国訪問として、中東を歴訪したことを高く評価。「専用機のエアフォース・ワンがサウジアラビアからイスラエルの空港に直接降り立ったのは強力なメッセージだった」と強調した。「世界中で神学に基づく憎しみが増幅している。果たしてこれが改善する兆候があるのか、見守っていきたい」と続けた。

サイモン・ウィーゼンタール・センターは、ユダヤ人迫害の歴史を語り継ぎ、反ユダヤ主義の動向を監視する役割を担っている。クーパー副所長は、15年2月に来日した際、日本記者クラブでの会見で「私たちはまったく新しい時代に入った。国の領土とか関係ない。テロリストは個々の政府を変えようという特定の目的はなく、世界の体制を変えることなど彼らの考えるイスラム法が支配する体制を目指している。イスラム教徒に対しても様々な破壊行為を働いている。IS(イスラム国)やアルカイダは新しい価値観で既存の世界秩序をつくりかえようとしており、ナチスのやろうとしたことと違わない」と警告している。

さらに14年2月の来日時には「東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される。過激派は“憎悪”をネット上に仕掛けている。米国の同盟国である民主国家日本は人種差別やヘイトスピーチ問題の源ではなく、解決策の源になってほしい」と要望。慰安婦問題にも触れ、「私が住んでいる米国ロサンゼルスでは韓国人コミュニティがあり、苦痛や怒りは相当大きい。元慰安婦とされる方々と日本の適切なレベルの高官が話し合いの場を持ち、連帯感を示せば、若い世代の韓国人へ何らかのよいメッセージが出るのではないか。日本でも人道的な面に関心があることを知ってもらうのはいいことだ」と述べている(八牧浩行)


■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
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人民網日本語版
2017年5月13日 20時50分
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