2017年5月23日、中国メディアの新浪は中国人への日本ビザ発給数が3年連続で増加したと伝えた。

22日に外務省が公表した2016年の査証（ビザ）発給統計によると、中国人へのビザ発給件数が422万5000件となり、前年比で約12％増えた。これは3年連続の増加で過去最高となる。

ビザ発給件数の2位はフィリピン、3位はインドネシアで、発給件数全体に占める中国人の割合は約8割を占めた。日本メディアによれば、日本旅行へ行く中国人は、団体より個人観光を志向する傾向があるという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「くだらん。米国も台湾も香港もオーストラリアもみんなビザなしで日本へ行っている」「なぜ中国は日本人にビザ免除をしているのだろう」などのコメントが寄せられ、ビザについては多くのネットユーザーが不服に感じているようだ。

また、「ビザ要件が下がったとしても日本へは行かないぞ」「日本へ行って消費することには反対だ。国を思う心が少しでもあるなら日本で消費することは避けるべき」とお決まりの反日的なコメントが少なからず寄せられた。

しかし、「お金のある人は出国について語り、お金のない人は愛国について語る」「尖閣諸島問題の時には日本へ行くことをボイコットして韓国へ行ったが、今は高高度防衛ミサイル（THAAD）の問題なので日本へ行くのか？」など、矛盾を指摘するコメントもあり、多くのユーザーの支持を得ていた。（翻訳・編集/山中）