2008年4月17日、17日付第一財経日報によると、国家税務局が16日に発表した2008年1−3月期の租税収入は前年同期比33．8％増の1兆5102億元だった。国家統計局が同日発表したこの期のGDP（国内総生産）は前年同期比10．6％増。伸び率はGDPが前年同期を1．1ポイント下回ったのに対し、租税収入は8．3ポイント拡大した。

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項目別にみると、企業所得税（法人税）と個人所得税が合計で前年同期比34．5％増の3814億元に増えたほか、証券取引にかかる印紙税が前年同期の約5倍近い597億元に急増した。

08年3月の第11期全国人民代表大会・全国政治協商会議では、多くの委員が、個人所得税の課税最低基準の引き上げによる負担軽減や、印紙税率の引き下げを提案している。

専門家は、経済の成長ペースと税収の増加ペースの矛盾は、政府が減税措置を考慮する上で重要な要素になり得ると指摘した。（翻訳・編集/HI）