2017年5月19日、韓国・京郷新聞は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設される「組織犯罪処罰法改正案」が、衆院法務委員会で可決されたことを伝えた。

日本政府・与党は、23日に法案の衆院通過を実現し参院に送り、今国会会期期限の6月18日までに成立させる方針だ。一方、野党4党は法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れ、抵抗の構えを見せている。

政府・与党は、2020年の東京オリンピックを控え、増加するテロの脅威に対応するためにも、本法案が必要だと説明してる。特に2000年に締結された、組織的な犯罪集団への参加・共謀などへの対処措置について定めた国際条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」批准のためにも、法案通過が必要とする立場だ。

記事は「この法案が重大犯罪を事前に謀議しても処罰できることから、罪のない人々が公権力による処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される『監視社会』に近づくことへの批判が相次いでいる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに夜間外出禁止令も発令されるようになる」「監視社会の到来だな。独裁国家と何が違うのだ」「日本は民主主義国家なのか？」「軍国主義国家に回帰している」「帝国主義の亡霊を捨てきれずにいるのだ」など、本法案によって日本が軍国主義に近づくことへの懸念の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）