2017年5月19日、韓国・JTBCによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政府が、日韓慰安婦問題の実務協議を開始した後に外交・安保分野の会議録の閲覧基準を変更し、実務級の会議録を“封印”していたことが分かった。

朴前政府は2014年6月、大統領記録物の非公開細部基準を改定した。これにより、外交・安保の実務級会議録が非公開の記録物に含まれ、国家記録院は「特に公開できない実務会議」の例に日韓の外交国防実務級会議を挙げた。

問題となっているのは、改定の時期が、朴前政府が慰安婦問題をめぐり日本との実務会議を本格的に始めた直後だったという点。日韓慰安婦合意関連の記録は「外交懸案」として非公開の対象になった。また、改定により在韓米軍地位協定（SOFA）と米韓合同委員会の会議録も非公開となったため、韓国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に関する米韓間の実務会議録も非公開にする根拠ができてしまったと指摘する声も出ている。

さらに、朴前政府は「政府の特殊活動費の内訳」の非公開期間を延長した上、「政府の災害対応実務マニュアル」も非公開の記録物に含めたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「内容も分からずに履行するなんて無理」「日本に再交渉を要求することもできないのでは？」「どうやって外交の一貫性を維持し、国益を守っていけばいい？」など不安の声が寄せられている。

また「朴槿恵が任期中にしたことはドラマ鑑賞、整形、海外旅行だけ」「朴槿恵も30年間は人目に触れないよう監房に封印しよう」など朴前大統領に対する批判の声も。

そのほか「犯罪者の朴槿恵がした合意は全て無効」「裏を返せば、合意内容が分からないから履行しなくてもいいということになる」「国民投票で封印解除を決定するべき」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）