2017年5月18日、中国では習近平（シー・ジンピン）指導部の下でぜいたく禁止キャンペーンが展開され、公費による海外出張や宴会、公用車の私的利用などに対する締め付けが厳しくなっているほか、党や政府機関の執務室の広さなども基準が定められている。そうした中、江西省上饒市余干県にある国土局の庁舎で、12人の幹部にそれぞれ専用のトイレが設置されているとの情報がネットで拡散し、物議を醸している。

中国メディアの「北京時間」によると、問題の庁舎は11階建て（地下1階は駐車場）で、12人の幹部の執務室の入り口そばにそれぞれトイレと20〜30平米の応接室が単独で設けられているという。

国土局は取材に対し「トイレと応接室は誰でも利用可能だ」とし、「幹部専用」との指摘を否定している。

県の規律検査委員会によると、庁舎は「中央八項規定」（12年12月に中国共産党中央政治局会議で採択された勤勉倹約の励行等を含む規定）以前に設計されたもので、同規定後に、元々のスイートルーム型の部屋を小分けしたため、トイレと応接室が独立したと説明している。（翻訳・編集/柳川）