2017年5月18日、環球時報によると、コリアタウンとして知られる中国北京市の望京エリアで、「韓国色」が影を潜めつつある。

「望京の雰囲気が変わった」と話すのは、5年前に韓国から北京にやって来たある女性だ。女性は北京の名門大学を卒業し、現在は同エリアにあるインターネット企業に勤務。以前の街の雰囲気は韓国国内を思わせるものだったが、今では建ち並ぶ店の看板から「韓」の文字が消え、ここを去る韓国人も増えているという。

記事によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が悪化して以降、韓国人の“望京離れ”は増加している。前述の女性は「（韓国人に対する）中国人の態度も変わった」と指摘。タクシーの運転手からTHAADに対する批判を聞かされたり、エレベーターの中で韓国語を話すと周囲の人からじろじろ見られることもあったそうだ。同エリアにある韓国企業の数も減っており、別の韓国人女性は「中国語を学んで中国で仕事をすれば将来の役に立つと思っていたが、今は全てがはっきりしない状況」と話し、「自分の中国に対する知識が生かせる場があるかどうか分からない」と不安を募らせている。

一方、同エリアの韓国料理店を見てみると、ピーク時には行列ができるほど活況だったレストランの中国人オーナーは客の数が以前に比べ2割減ったことを明かす。「友人たちも店に食べに来なくなった。大っぴらに韓国料理を食べに行こうなんていったら他の人から愛国心を疑われる」からだ。また、別の飲食店関係者も以前の3分の1程度の客入りになっていることを訴えた上で「付近のどの店も売り上げに影響を受けている」とコメント、この状況が一時的なものであってほしいとの思いを口にした。（翻訳・編集/野谷）