中国の宇宙事業、「一帯一路」沿線国と宇宙情報回廊を建設へ―中国紙

人民網日本語版    2017年5月16日(火) 23時30分

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中国国家航天局が発表した情報によると、中国宇宙事業は「一帯一路」の建設がもたらす発展のチャンスを利用し、一帯一路宇宙情報回廊の建設と応用の推進を加速する。資料写真。

中国国家航天局(宇宙局)が発表した情報によると、中国宇宙事業は「一帯一路」(the belt and road)の建設がもたらす発展のチャンスを利用し、一帯一路宇宙情報回廊の建設と応用の推進を加速する。中国は現在まで30カ国及び3つの国際機関と、政府間もしくは政府当局間の協力協定98件に調印している。うち一帯一路沿線国は11カ国で、協定は23件となっており、沿線諸国と良好な政府間・ビジネス協力枠組みを構築している。このように中国宇宙事業においても「一帯一路」のパートナーの輪が拡大を続けている。人民日報が伝えた。

国家国防科技工業局(国家航天局)、国家発展改革委員会は国家の「一帯一路」の実施に協力し、衛星の宇宙・地球一体化応用能力を高めるため、昨年10月「一帯一路宇宙情報回廊の建設・応用の加速と推進に関する指導意見」を正式に通達した。中国は衛星通信分野で、すでに固定通信ラジオ、モバイル通信、データ中継などの衛星通信技術サービス体制を構築している。既存の軌道上民間(商業用)通信衛星は17基、中継器の数は300弱に達する。南アジア、アフリカ、欧州、アメリカ大陸をつなぐ衛星通信ポートを建設し、グローバルな衛星通信サービス能力を形成している。衛星通信事業は、世界の30以上の国と地域に拡大している。通信衛星「アジア太平洋9号」や「ラオス1号」、「ベラルーシ衛星」の成功が続いた。中国宇宙事業のASEAN諸国への衛星(完成品)輸出「ゼロ」の突破を実現し、欧州ユーザーに衛星(完成品)軌道上交付サービスを初めて提供した。

また、衛星リモートセンシング分野において、中国・ブラジル地球資源シリーズ衛星のデータは、南米諸国の国土資源調査、林業、農業などの各分野で広く活用されている。インドネシア、ラオス、タイなどの19カ国と、風雲シリーズ衛星のデータ受信および分配システムを構築し、沿線諸国の気象観測、災害予防・防止などの総合力を全面的に強化している。「高分2号」衛星は準メートル級光学リモートセンシング探査を実現し、「高分3号」は合成開口レーダーの分解能を1メートルにした。中国が独自に開発した次世代静止軌道気象衛星「風雲4号」が打ち上げに成功した。「北京2号」などの商業リモートセンシング衛星が次々と打ち上げられ、使用されており、中国のリモートセンシングデータの沿線諸国におけるカバー力とサービス能力をさらに高めた。

衛星航法分野においては衛星測位システム「北斗」の建設が進んでおり、地域サービス能力が強化されている。ASEAN諸国などの低緯度地域での測位の精度は5メートル前後。これを受け、ロシア、インド、パキスタン、タイ、インドネシアなどの国と地域組織の協力・交流に、重要な進展があった。2018年頃までには、一帯一路沿線諸国・地域のカバーを実現する。

未来の国家民間宇宙インフラ計画は、通信衛星20数基を打ち上げる。国家航天局は現在、「天地一体化情報ネットワーク」重大特別プロジェクトの論証を行っており、中国の一帯一路沿線諸国への衛星通信サービス能力を大幅に拡大していく見通しだ。(提供/人民網日本語版・編集YF)

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