2017年5月13日、環球時報（電子版）によると、日本政府がこのほど竹島（韓国名・独島）、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日本の領有権の正当性を示す新資料の調査報告書を発表したことを受け、中国の専門家は「世論を巻き込んだ論争を仕掛けている」と分析した。

韓国・中央日報は、今回の報告書発表に対し「日本のやり方は周辺国との関係を一層悪化させる。日本は独島の領有権を一方的に主張しているが、このような敏感な時期においてはいずれ日韓関係の打撃につながるだろう」と伝えた。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏は、島しょ部の領有権について日本は「自分が持っている」と一方的に主張してきたと指摘。「周辺国との対立を招く一方、自らの主張を裏付ける証拠を公表してきたが、必ずしも真の証拠にはあたらない。日本の報告書は外部の承認を得られず、法的な効力もない。ただ日本は世論を巻き込んだ論争を仕掛けているだけだ」と話した。

日本政府は日本の領有権の正当性を示す新資料約670点について、内閣官房のホームページに日本語、英語の2言語で掲載した。（翻訳・編集/大宮）