2020年11月4日、韓国・KUKIニュースによると、韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が福島第一原発の処理水の処分問題をめぐり「日本政府から直接、協力を要請されたり、了承を求められたりしたことはない」と明らかにした。

記事によると、盧室長は同日、国会で行われた運営委員会の国政監査で上記のように述べた。また「（日本政府は）韓国のみを対象にせず、多国間会合では日本の立場を伝えた」と明らかにしたという。これについて記事は「日本政府は被害が予想される当事国の韓国を無視し、多国間外交の舞台を通じて原則的な立場のみを明らかにしたということ」と説明している。

また、与党・共に民主党のムン・ジンソク議員は「日本政府が原発汚染水の海洋放出を強行した場合は東京五輪への参加を再検討する必要がある」と主張した。これに対し盧室長は「その部分についてはいくつか考慮すべき点があるため、今後議論していく」として回答を避けたという。

同問題をめぐっては、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州島知事も先月26日に「放流決定を保留にするのではなく取り消すことを日本政府に強く求める」とし、「原点から議論するべく国際機関や関係国に全ての情報を公開するべき。特に汚染水が真っ先に到達する韓国が参加できる法案を提示してほしい」と主張。さらに「正当な要請を受けても日本政府が一方的な放流を決定するのなら、最後の手段として法的対応を取らざるを得ない」と強硬な態度を示していた。（翻訳・編集/堂本）