ホコリをかぶった物が「お金」に変身!中国でもフリマアプリが大人気に―中国紙

人民網日本語版    2017年5月13日(土) 18時0分

拡大

「衝動買い」してしまう人は、実際には必要でない物を買ってしまうことが多い。そして、返品できる期間をとっくに過ぎてホコリをかぶっている物がたくさんあるという人も多いだろう。

「衝動買い」してしまう人は、実際には必要でない物を買ってしまうことが多い。そして、返品できる期間をとっくに過ぎてホコリをかぶっている物がたくさんあるという人も多いだろう。そのような物はどのように処理したらいいのだろう?誰かにあげればいいのだろうか?それとも捨ててしまえばいいのだろうか?その答えは、どちらも「NO」で、今は多くの人が「フリマアプリ」を活用している。工人日報が報じた。

「フリマアプリ」と言っても、中古品売買は今に始まったわけではなく、インターネットが登場してからさまざまなサイトに書き込みをして、家にある使わなくなった物を売る人が多くいた。近年は、アプリが急速に発展し、各種「フリマアプリ」が続々と登場している。取材では、現在中国で大人気のフリマプラットフォームが10数社あり、ほとんどがアプリを活用していることが分かった。

「2016シェアリングエコノミー発展報告」の統計によると、16年、中国の中古品市場の規模は4000億元(約6億6000万円)に達している。同市場には巨大なポテンシャルがあるため、騰訊(テンセント)はクラシファイド広告サービスを提供する 58.com 傘下の「転転」と連携し、阿里巴巴(アリババ)は専用のプラットフォーム「●魚」(●=門がまえに月)を立ち上げるなど、中古品売買の分野に大きな力を入れている。あまり目立たないように見えるプラットフォームだが、現在はインターネットサービスの大手が競って進出する分野になっている。

ある業界関係者によると、生活のリズムが早くなったため、物品の入れ替わりも速くなっているという。そして、中古品売買により、ホコリをかぶっていた物がよみがえり、オンラインというルートが中古品取引市場の規模を一層拡大させている。シェアリングエコノミーが大人気になっているのを背景に、特にインターネットサービスの大手が参入したことで、中古品取引市場の前途は明るくなってきており、その爆発的成長は確実なものになっている。

取材では、自動車やスマホ/パソコンなどの3Cデジタル、事務用品、家電・家具、マタニティ・ベビーグッズ、服、アクセサリー、スキンケアアイテム、CD、DVD、本、雑誌、さらには投資型の芸術収藏品など、売買されている中古品の種類はバラエティに富んでいることが分かった。

「環境保護」や「リサイクル」などの理念も発展し、中古品売買は若者の間で「オシャレ」なライフスタイルの一部となっている。「転転」の統計によると、16年下半期は、アクティブユーザーの数が上半期に比べて220%増加し、ユーザー総数も300%増加した。ユーザーの年齢層を見ると、18-30歳が全体の8割以上を占めている。「90後(1990年代生まれ)のシェアリングエコノミー消費報告」は、「90後」が「●魚」のユーザーの半数を占めている。「90後」は人数が多いだけでなく、やり取りも活発。特に「95後(1995年から1999年生まれ)」のやり取りが際立っている。

その他、中古品を探すのは数年前のように「安い物を探す」ためだけではなくなっており、「シェア」、「共感」などが重要な要素となり、「コミュニティ」がユーザー同士を繋いでいる。例えば、「●魚」のアプリは場所や趣味などに基づいて、中古品を探せるようになっている。公開されている統計によると、このような「コミュニティ」が16年9月末の時点で、すでに30万を超えているという。

中古品売買というのは元々「シェア」の一種。売買そのものに注目しているにしても、「コミュニティ」スタイルに重きを置いているにしても、多くのユーザーがその主役となっていることは明らかだ。同分野に流れてくる資本も、この金のなる木である「ユーザー」が目当てだ。

多くのユーザーという基礎ができると、「中古品売買」のほかにも目を向けることができるようになる。「●魚」を例にすると、現在、オークション内容が司法や公共バス、税関、ぜいたく品、芸術品などの分野に広がっており、中国最大のオークションプラットフォームに成長している。その他、ユーザーは「●魚」を利用して家を借りたり、知識や技術をシェアしたりすることもできる。

ある業界関係者は、中古品の分野は一つの会社となり、その会社の評価価値や取引の規模は、中国のeコマースの分野において2位にランクインするようになるだろうと予測している。(提供/人民網日本語版・編集KN)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携