2017年5月9日、米華字ニュースサイト多維新聞は、第19代韓国大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏について「中韓関係改善の転機になるか」と題する記事を掲載した。

文氏は就任早々、多くの課題に直面する。朴槿恵（パク・クネ）前大統領を支えた保守勢力は依然として強い、国内政治の分裂を防ぎ、国民の団結を進めることに力を使うだろう。北東アジア情勢も複雑化している。北朝鮮の核問題解決、中韓関係の改善が待ち受ける。在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備でこじれた中国との関係も調整が必要だ。

中韓関係の改善は、外交政策の重点となる。中国は最近、渤海海域で軍事演習を実施。韓国の新政権に対し、THAAD計画を進めれば何らかの対抗措置を取ること、前政権の遺産とはいえ引き続き対応姿勢は変わらないことを明確に意思表示したとみられる。さらに、新政権にとって国内景気の回復も急務だ。韓国経済にとって中国は不可欠だが、関係が冷え込む今、早期の景気回復は難しい。

米韓、中韓、さらに「三角関係」をどう処理するか。朴政権時代は米国に一方的に頼り、中国には心情面で頼り、板挟みの状態だった。3カ国のバランスを取り、潤滑油となることこそ韓国の役目だった。韓国の外交官は「小国の悲哀だ」と話し、自主決定権などないという。文氏率いる新政権の未来は、選挙戦中にぶち上げたほど大きくないといえよう。（翻訳・編集/大宮）