2017年5月16日、韓国の世論調査機関が発表した調査結果で、韓国市民の7割以上が文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の施政を楽観視していることが明らかになった。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、世論調査機関リアルメーターが10〜12日に韓国の成人1516人を対象に実施した調査で、74．8％が文大統領の姿勢にポジティブな見方を示した。地域別では全羅道が82．8％、年代別では20代が82％でそれぞれ最高の数値を記録。若い世代がより強い期待を抱いていることが明らかになった。

第一に取り組むべき施政課題については、30．8％が国民生活の改善と経済の回復を挙げた。以下、積弊の一掃と改革の促進が30．4％、朝鮮半島問題の解決が14．7％、国民の団結実現が12％、二極分化の解消が9．3％で続いている。

支持政党に関しては、共に民主党が前の週より3ポイント上昇して44．7％となり、自由韓国党は13．0％で逆に4．5ポイント低下した。また、正義党が9．6％となり、初めて国民の党を抜いて3位に浮上した。国民の党は8．8％だった。（翻訳・編集/川尻）