2017年5月22日、環球時報によると、韓国産業研究院は21日、中国の訪韓旅行制限措置に関するレポートを発表し、同措置が続いた場合の経済損失は最大15兆2000億ウォン（約1兆5100億円）に上ると指摘した。

韓国・亜洲経済の報道を引用して伝えたもので、同レポートは「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題が解決せず、中国側の訪韓旅行に対する制限措置が続いた場合、5兆6000億ウォン（約5600億円）から15兆2000億ウォンの経済損失が出る」と予測。THAAD問題の持続で観光客減少の他、消費規模も激減するとの見通しを示した。

データによると、この6年間で中国人観光客の韓国での消費規模は56．1％拡大し、昨年は12兆8000億ウォン（約1兆2700億円）に上った。また、韓国文化体育観光部は今年第1四半期に韓国を訪れた外国人観光客は延べ370万6415人で、うち中国人客は前年同期比9．1％減の延べ153万人だったと発表した。

同レポートは「中国側が制限措置を行っているとはいえ、個人旅行で韓国を訪れる中国人観光客は依然存在している。これら若い観光客をターゲットとした旅行商品を開発するとともに、他の国・地域での宣伝強化も必要」としている。（翻訳・編集/野谷）