2017年5月30日、新浪財経によると、韓国ソウル市は同日、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で打撃を受けた中国語観光ガイドのために200人分のポストを提供すると発表した。豊富な人材の確保と観光客の満足度アップが期待できるという。

在韓米軍のTHAAD配備問題が中韓関係の冷え込みを引き起こし、3月には「中国の訪韓旅行禁止令が正式施行」との報道が韓国メディアから出た。記事によると、ソウル市在住の中国語ガイド5054人を対象に先月実施された調査では中国人観光客の激減を理由に25％が離職、18％が中国に戻ることを決めたと答えたという。

韓国観光公社が今月23日に発表した統計では4月の中国人観光客が前年同月比66．6％減の約23万人に落ち込んだことが明らかになったが、この一方で中国政府による韓国旅行商品の販売中止措置が7月に解除されそうだとの報道も出ている。ソウル市が採用する中国語ガイドは来月30日に採用予定者の名前が発表され、7月からソウル敦化門国楽堂、聖水洞などで実習が行われるという。（翻訳・編集/野谷）