2017年12月5日、中国メディア・海外網によると、海外旅行先として韓国の首都・ソウルが日本人から不評を買っているという。

日本からソウルを訪れたというある観光客は、市内の免税店で「ここは韓国？それとも中国？」と不満混じりのため息をついた。店内は中国人向けの設備とセールばかりで、「日本人はソウルではあまり歓迎されていないように感じる」という。

東亜日報は5日、免税店内の案内も館内放送も中国語だけで、セールの対象も中国人だけだとし、「日本人が歓迎されていないと感じるのも無理はない」と指摘。中国人ばかりを偏重する風潮について、「構造的な弊害だ」と報じた。

高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中国人観光客が激減し、関連産業に大打撃が生じたことで、韓国政府は「市場の多様化」を打ち出し、中東や東南アジア、欧米からも観光客を呼び込もうとしているが、業界は乗り気ではないという。それどころか、今も中国人の爆買いに期待する業者は少なくなく、「やっと中国人が戻ってきてくれたのだから、今わざわざビジネスモデルを変える必要などない」と反発の声すらあるという。

記事によると、漢陽大学の専門家は、観光産業が陥っている危機的状況は国全体のブランドイメージ低下につながりかねないとし、国レベルで問題解消に向けて対処していく必要があると指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）