2017年5月11日、韓国・中央日報によると、10日の文在寅（ムン・ジェイン）新政権発足に伴い、韓国政府機関の公式サイトから前政権の重要ワードが早速削除されたことが分かった。

韓国未来創造科学部は10日、ホームページのトップ画面にある核心戦略の項目で、最上段に紹介されていた「創造経済」を削除した。「創造経済」は、朴槿恵（パク・クネ）前政府の核心的経済政策を指す前政権の重要ワードの一つだ。同ページには現在、「科学技術・R＆D」「SW（ソフトウエア）とコンテンツ」「情報通信」「国際協力」の4項目が残っている。また、同部ロゴの横にあった「大韓民国再跳躍の力 創造経済」の記載も、ともに削除された。

創造経済政策を重要な政策基調に掲げた朴前政府は、李明博（イ・ミョンバク）政府当時に分離されたICT政策・放送通信・科学技術業務を統合した「未来創造科学部」を2013年に新たに発足させていた。文新大統領は、自らの対談集「大韓民国が問う」で、「科学技術部」の復活と、中小企業庁を「ベンチャー中小企業部」に昇格させる意向を示している。

科学技術部は1998年に「科学技術処」から改名し、2008年に「教育人的資源部」と統合して「教育科学技術部」になるまで存在した中央行政機関で、科学技術振興のための基本的な方針の策定、技術協力や原子力などの科学技術振興に関する業務を行っていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いまだに創造経済が何だったのか分からない」「何をしたのか分からない」「創造経済は最も的外れな政策だった」「創造的に国民の税金を吸い取る政策だ」「言葉としては格好良かったけどね」「創造経済ってどういう意味？誰か説明してくれ」など、創造経済に対する否定的な意見が多く寄せられた。

また、「未来創造科学部も変えるべきだ」「科学技術部は絶対必要」など、省庁再編に関連した意見もあった。（翻訳・編集/三田）