2017年4月28日、米国のトランプ大統領が、韓国で先ごろ配備作業が開始された高高度防衛ミサイル（THAAD）の費用について「韓国に支払ってほしい」と発言し、韓国で大きな騒ぎが巻き起こっている。韓国・ニュース1などが伝えた。

トランプ大統領は27日（米東部時間）、ロイター通信との単独インタビューで「韓国にTHAADの費用10億ドル（約1100億円）を支払わせたい」と発言するとともに、韓国との間で締結している2国間の自由貿易協定（FTA）について「ひどい合意だ」と述べ、再交渉または撤廃したい考えを明らかにした。

これが報じられると、韓国はまさに上を下への大騒ぎとなった。韓国の報道によると、韓国軍関係者は28日午前、「トランプ大統領の（発言の）意図と背景など、各方面に当たり事実関係を把握中」と表明、追って国防部が「在韓米軍地位協定（SOFA）の規定により『韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、THAADの展開および運営・維持費用は米国側が負担する』という基本的立場に変わりはない」とのコメントを出した。さらに同日午後には、このコメントの根拠となる内容が、昨年7月、米韓の共同実務団が締結した約定に「THAAD関連費用負担に関する原則」として盛り込まれていることが、韓国政府高官の話として明らかになった。

韓国ではTHAAD配備に反対する世論が根強く、国防部はこれまで「米国が費用を全額負担する」と繰り返し説明してそうした反発を和らげようと努めてきた。その前提を完全に否定してしまうトランプ大統領の発言を、聯合ニュースなどは「爆弾発言」と表現し伝えている。「爆弾」を落とされた韓国のネットユーザーの間では「反THAAD」さらには「反米」の意識が広がっているようで、2万件を超えるコメントの多くが「それならTHAADを持って帰れ」「THAADなどなくても構わん」「着払いで返品してやれ」「やってることがチンピラだ」などトランプ発言に反発するもので、「やはり目的は金だったか」「安保すらビジネスにするのか」と、発言にトランプ大統領の本心を見たとする声も目立つ。

また、「無知な韓国政府が押し売りに遭ったんだね」「どうして国がここまで惨めなことに…」「哀れな民族。これが実情か」「ミサイルを置いてやったから金を出せなんて、韓国は国際的なカモなんだな」と、韓国の現状を嘆く声も多数に上った。（編集/吉金）