2017年4月23日、中国新聞網は中国上海市で開催された上海世界旅行博覧会をめぐり、「日本はさまざまな措置を講じて中国市場を開拓、中国人観光客取り込みへ」と報じる記事を掲載した。

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今月20日から23日まで開かれた同イベントには、これまで以上の数の中国人観光客を誘致しようと日本から多くの企業、地方自治体が参加した。日本のブース数は出展した国・地域の中で最も多かったという。記事は近畿日本鉄道が売り出している外国人観光客などを対象とした乗車券が会場で力強くPRされたと説明し、同社が今年、自由旅行客が最も多い上海を中心に宣伝活動を展開する方針であることを紹介。また、中国人観光客の誘致を図るため昨年10月に中国企業と協定を結んだ静岡県が中国の「90後（1990年代生まれ）」に照準を当て、若者に静岡県の魅力を発見してもらうことを目的とした体験型の旅行を用意する予定であることなどを伝えた。

さらに、2016年の訪日中国人客が637万3000人（前年比27．6％増）と訪日外国人全体の25％余りを占めたことに触れ、日本政府が5月8日から中国人に対するビザ発給要件を緩和することに対して出展した多くの日本企業が「大変うれしい。もっと多くの中国人観光客が日本を訪れると思う」とコメントしたことを紹介。経済界関係者からの「中国人観光客の海外での消費の勢いは衰えない」との指摘が出たことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）