2017年4月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国ではシェア自転車に引き続き、シェア電動バイクサービスが始まったと伝えた。

【その他の写真】

近年、中国各地で急速に普及しているシェア自転車。しかし記事によると、強力なライバルとしてシェア電動バイクが登場したという。早くも今年の1月には、深センにシェア電動バイク「7号電単車」が登場したが、深センは電動バイク禁止の街であるため通報されほどなく撤退。しかし、その2カ月後には北京で再び登場したという。

そして、時期を同じくして「7号電単車」のみならず、さまざまな企業がそれぞれの名称で、北京、上海、南京、蘇州、杭州など20以上の都市にてシェア電動バイク事業を開始したと記事は伝えた。

これらのシェア電動バイクのサービス形態はシェア自転車と同様で、例えば「7号電単車」の場合、保証金299元（約4800円）を支払い、走行1キロ以内は無料、5キロまでで2元（約32円）、5キロ以上は1キロごとに1元（約16円）を徴収するという。それで自力で走行するシェア自転車にとって大きなライバルとなると記事は伝えた。

しかし記事は、シェア電動バイクには、多くの都市が電動バイクにナンバープレート取得を義務付けていることや、自転車よりも製造コストが高いこと、バッテリー量をいかにして保証するかなどの問題点もあると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「どうやって充電するんだ？毎晩人を派遣して充電するのか？」との問題点を指摘するコメントが寄せられた。

また、「電動バイクは道路の殺人マシーンだと思う。取り締まるべきものなのにシェアなんておかしいだろ。自転車の方がよっぽどエコで運動にもなっていい」「中国ではこういうものを発展させない方がいい。人々の心が悪すぎる」などの意見もあり、普及に懐疑的なコメントが多かった。（翻訳・編集/山中）