4月6日、英誌「エコノミスト」に、「深センはイノベーションの温室だ」と題する記事が掲載された。参考消息網が4月19日に伝えた。

中国の大部分のイノベーションは珠江デルタの企業によって生み出されているが、深センは人口の移動に制限がなく、労働契約を結ぶことが難しくない上、他の地域の出身者に対する差別も少ないため、人材を原動力とした経済成長を実現できているという。

記事によると、最近、数百人の学者と弁護士が深セン市内のホテルに集まり、「イノベーション、寛容、及び秩序」というテーマのもと議論を行った。このシンポジウムは北京大学、オックスフォード大学及びスタンフォード大学によって共同主催されたものだ。深セン市の第6回政治協商会議委員会の徐友軍副主席は「深センにとって人材は経済成長にとっての最大の源泉である」と評価した。

1980年から2016年にかけて、深センGDPの年平均成長率は22％に達した。深センの南山区には約125社の上場企業があり、市場価値は4000億ドル近くに達し、一人当たりの収入は香港を越えた。深センにある名門大学の数は北京と比べものにならないが、全国から多くの卒業生が深センに殺到し、彼らが市の総人口に占める割合も北京を越えたという。深セン市における研究開発への支出はGDPの4％以上を占め、中国本土の平均の2倍となっている。また、深セン市の企業が申請した国際特許の数もフランスとイギリスのそれを越えた。

記事は、深センのイノベーションを研究するには、イノベーションモデルを持つ企業の視点から行うことが最適だと評している。また、中国にイノベーション能力がないという一般的な見方を見直す必要があるとも指摘した。

また、記事によると、中国の大部分のイノベーション成果は珠江デルタの企業によるものだ。過去には輸入した技術と部品に完全に依存していた企業が、今では自主開発と技術革新に力を注ぎ始めた。現在、深センは新しい技術の研究開発に熱中する企業家たちを引きつけている。豊かなイノベーション能力を持つ人材たちが、珠江デルタを先進的な製造都市へと変貌させているという。

深セン市も開放とイノベーションを奨励している。記事は、「多くの工場は、初期には欧米のまねをするところから始まっており、外国人からはただの『パクリ』だと言われていたが、今やそうではない」と指摘。深セン開放創新実験室の李大維主任の、「『パクリ』工場はすでに素早い学習能力と外部との提携力を持つサプライヤーとなっており、現在の深センでは、誰でもアイデアを持って来れば、市場に投入しその価値を最大限に実現させることができる」という言葉を紹介した。

記事は最後に、「深センは『パクリ大国中国』という時代遅れのデマに反論する上で中国のほかの地域以上に大きな役割を果たし、すでにハードウエアと製造業のイノベーションにおいて世界の中心となった。深センの企業家らは今まさに全く新しい産業界を作り出しているのだ」と指摘している。（提供/環球網・編集/黄テイ）