4月14日、米誌「ザ・ディプロマット」は、「中国の海外投資ブームが安全保障へ与える影響」と題する記事を掲載した。18日付で参考消息網が伝えた。

記事は、「中国の対外直接投資を巡って政治、軍事、経済、社会等各分野で疑問が噴出している」と指摘。例として受け入れ国の雇用や環境への影響、受け入れ国の対中政策への影響、及び経済新自由主義などのイデオロギーへの影響などを挙げている。また、「多くの人は中国の対外投資が中国の外交、軍事、中国の国際経済組織への態度に与える影響についても関心を持っている」とも指摘した。

そのうえで、「これらの中国の対外投資の動きに対して西側諸国がマイナスの影響を強調しがちであり、これらの行動により西側（特に米国）は衰退し中国の影響力が拡大していると思われている」としている。一方、これに対して中国はいかなる悪意も持っていないと否定したという。

記事は、「いずれにしても、もし中国がその海外資産と自国民を保護する活動を通じて、西側国家が平和と発展に力を尽くす地域の情勢改善に資することになれば、中国経済の国際化が悪影響を及ぼすとは言えないだろう」とも指摘。「むしろその影響力は、テロ活動の減少や、西側企業のチャンス増加、地域の安定に役立つ可能性がある」と論じた。

記事は最後に、「中国の対外投資が海外の安全保障や人権、環境、労働といった問題の解決を促進する可能性を否定はしないが、これらの影響は具体的な状況に応じて分析する必要があり、厳密な分析なくして判断を下すのは適切ではない」と指摘した。（提供/環球網・編集/黄テイ）