2017年4月18日、新華網は、台湾で住宅を購入するには、平均で約9年間「飲まず食わず」を強いられるほど、負担が極めて大きいと伝えている。

台湾の土地資源管理当局がこのほど発表した2016年第3四半期の「住宅価格負担能力指標」統計によると、住宅価格の年間所得比が初めて9倍を超え、9．35倍となった。これは9．35年「飲まず食わず」しなければ台湾でマイホームを購入できないことを意味している。前期比で0．37ポイント上昇し、前年同期比では0．82ポイント上昇した。

都市別で最も高かったのは台北市で15．47倍、次いで新竹市が12．7倍だった。

同期の住宅ローンの返済負担率は全国平均が38．49％。毎月の所得の4割近くが住宅ローン返済に充てられていることになる。前期比で1．35ポイント上昇し、前年同期比では2．40ポイント上昇した。（翻訳・編集/柳川）