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韓国ロッテ、THAAD報復による上半期の売上損失が960億円超の見通し=韓国ネット「どうせ稼いだ金は日本に行くのだから…」

配信日時:2017年4月17日(月) 5時0分
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15日、韓国・聯合ニュースによると、ロッテが2月末に自社所有のゴルフ場を高高度防衛ミサイルの配備場所として提供した後に中国から受けた報復措置によって、ロッテの上半期の売上高損失が約960億円を上回るとみられている。写真はロッテ百貨店。

2017年4月15日、韓国・聯合ニュースによると、ロッテが2月末に自社所有のゴルフ場を高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備場所として提供した後に中国から受けた報復措置によって、ロッテの上半期の売上高損失が1兆ウォン(約960億円)を上回るとみられている。

ロッテは2月27日、慶尚北道(キョンサンプクト)星州郡(ソンジュグン)のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、韓国国防部と敷地対等交換契約を結んだ。しかし、これに反発した中国による「報復」で、ロッテの暫定集計の結果、3月のグループ全体の売上高損失が2500億ウォン(約240億円)となった。

中国内にあるロッテのスーパーマーケット「ロッテマート」99店舗の約90%(87店舗)が、中国当局の強制営業停止処分(74店舗)と不買運動などによる自主休業(13店舗)で閉店、残りの10店舗余りも中国人客の足が途絶えており、事実上、中国ロッテマートはほぼ全てが閉店状態だという。昨年の中国現地でのロッテマートの売上高は1兆1290億ウォン(約1080億円)、月に約940億ウォン(約90億円)になるため、現在ロッテマートの1カ月の売り上げ損失だけで、ほぼ1000億ウォン(約96億円)に達することになる。残りの約1500億ウォンは、中国政府による韓国への団体旅行商品の販売禁止によるもので、韓国のロッテ免税店が受けた売上損失や、ロッテ食品系列会社の中国への輸出額の減少などによるものだ。

ロッテは、中国のTHAAD報復が続けば、今年3〜6月の前半4カ月だけでも累積売高上損失が1兆ウォン(2500億ウォンの4カ月分)を上回ると見ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「ロッテは韓国企業なのか?日本企業じゃないのか?」「韓国とは関係ない」「日本にとっては悪いニュースだろうね」「どうせ稼いだ金は日本に行くのだろうから、損失が大きくても韓国には関係ない」など、ロッテを故意に韓国企業として見ていない意見が多く寄せられた。その一方で、「韓国国民として心配だ」「政府の外交力不足の結果だ」と指摘する声もあった。(翻訳・編集/三田)

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2017年4月13日 10時30分
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