2017年4月14日、環球網は記事「韓国が国際会議に代表団を派遣、“東海”の名称確定のため日本と外交戦」を掲載した。

24日から28日にかけて、モロッコで5年に1度の国際水路機関（IHO）総会が開催される。焦点となるのは「大洋と海の境界」（Special Publication No．23、略称は「S-23」）の改定だ。現行の第3版は1953年に策定されたもので、新版の策定作業が進められている。しかし韓国が1997年よりJapan Sea（日本海）の海域にEast Sea（東海）を並記するよう求めたことから、策定作業は外交戦の舞台となり、改訂作業は遅れている。

2017年の総会では韓国は省庁関係者、学術研究者など32人の代表団を送り込み、東海並記の実現を求めて働きかけていくという。韓国の積極的な宣伝活動によって、国際社会における「東海」の認知度は高まっているという。韓国政府関係者によると、「東海」単独表記、または日本海と並記されている国際的な地図の比率は21世紀初頭の2％から2009年には28％にまで高まった。（翻訳・編集/増田聡太郎）