2017年4月13日、台湾の林全（リン・チュエン）行政院長（首相）は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに365億台湾ドル（約1312億円）を投じ、汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度を1立方メートル当たり22マイクログラムから同18マイクログラムへ18．2％低下させるとの見通しを明らかにした。環球網が伝えた。

林氏は記者会見で、「（台湾北西部の）桃園から（最南端の）屏東までの道中ずっと空が灰色ということがあり、早急の対応が必要だと感じた」と語った。（翻訳・編集/柳川）