2017年4月13日、毎日経済新聞によると、米ウォルマートが中国安徽省合肥市に開設した2店舗が11日、閉店を宣言した。従業員からは「あまりに突然」との声が上がっている。

この日閉店を宣言したのは勝利路店と馬鞍山路店で、いずれも今月12日をもって営業を停止すると発表した。ウォルマートの同市進出は2008年。急速に店舗数を増やしたが13年からこれまでに7店舗の閉店を決め、残すところあと1店舗という状況になっている。会社の発表に従業員からは驚きの声が上がっており、このうちの1人は取材に対して「10日午後は通常通り勤務した。翌日に閉店が発表されるなんて思いもしなかった」とコメント。別の従業員も「早朝に『全員急いで店に集まり会議に出席するように』という連絡を受けた。まさか閉店を告げられるなんて…あまりに突然」と話している。

会社側は2店舗閉店の理由について「配置のレベルアップ」と説明、広報担当の責任者も「閉店と同時にそれ以上の数の新店舗をオープンさせる予定」と話しているが、業界関係者の間にはネット通販や中国の流通企業との競争、賃料の値上がりが外資系スーパーを圧迫しているとの見方もある。ある人物は「商品を配達してくれるネットスーパーは若い消費者に受け入れられていて、ネット通販が実店舗に与えた衝撃は非常に大きい」と話し、近年の賃料上昇もウォルマートが次々と閉店した大きな原因の1つと指摘している。（翻訳・編集/野谷）