米国の華字メディア・僑報網は7日、「米国人はなぜ、中国をますます好きになっているのか？」と題する記事を掲載し、主要な原因は米中の経済関係が密接になりつつあるからと主張した。10日になり中国メディアの中国新聞網が同記事を転載すると、環球網、新浪網、捜狐など中国の有力メディアが次々に転載した。

記事は冒頭で米国のシンクタンク、ピュー研究所の調査によるとして、中国に好感を持つ米国人の割合が前年の37％から44％に上昇したと紹介。その主要な原因は両国経済の結びつきが日増しに密接になっているからと主張した。

例としてまず、2016年には中国の対米直接投資が過去最高の456億ドル（約5兆円）に達し、中国資本は米国で10万人以上を雇用していると論じ、特に経済が停滞している米国南部地域で、中国企業の投資は現地経済に大きな活力を与えていると論じた。

記事は次に、訪米旅行客に注目。2015年に延べ267万人だった中国人旅行客は21年には延べ600万人に迫り日本と英国を抜いて国別で最も多くなり、25年には延べ1700万人に達するとの見方が出ていると紹介し、1人当たりの支出額も08年には2600ドル（約18万5000円）に達しなかったが現在は7200ドル（約78万5000円）に激増していると指摘。中国人の支出は他国人と比べても飛び抜けたレベルであり、航空業界だけでなくホテル業界や観光業界に極めて大きな利益をもたらしていると主張した。

さらに、米国における中国人留学生は留学生全体の3分の1を占めていることや、中国人消費者がインターネット通販を通して農産品、日用品など米国製品を買うようになったことで、米国の業者に販路をもたらしたと論じた。記事は中国人消費者の傾向として、祖父母が孫のために出費する傾向が強く、米国の早期教育用品を求める場合が多いことを特記した。

記事は締めくくりの部分を「米国の各分野に対する中国の影響は日増しに鮮明になっている。これは米国人により多くのチャンスと利点をもたらすことだ。中国を愛するという米国人の選択は正しい」と主張した。

なお記事が冒頭で紹介したピュー研究所の調査結果だが、2017年には中国を「好きだ」とする回答者が44％に上昇したが、「嫌いだ」とした人の47％（前年比8ポイント減）には及ばない。同研究所の調査では、中国を「嫌いだ」とする回答者の方が多い状態が13年以来5年間続いている。（翻訳・編集/入越）