2017年4月10日、宅配大手・ヤマト運輸の決定が、韓国で「日本最大の宅配業者の英断」として大きな注目を浴びている。

日本の複数の報道によると、ヤマト運輸はこのほど、主要取引先であるネット通販大手のアマゾンの「当日配送サービス」の引き受けから撤退する検討に入った。人手不足が深刻化する中で同サービスの継続が長時間労働の原因になっていると判断、段階的にサービスを縮小・廃止すべきとの声が社内外から高まっていたためという。ドライバーらの負担軽減を目標に掲げた同社のこうした「働き方改革」は、通販各社のサービス見直しにつながる可能性もある。

これを報じた韓国・イーデイリーは、合わせて「日本では高齢化や出生率低下により人手不足の問題が深刻になっている」と説明、宅配業界にとどまらずファミリーレストランでも深夜営業を廃止する例が増えていると紹介した。また、日本の2月の失業率がここ20年ほどで最低となり、求職者数よりも働き口が多い状況であることも伝えた。

これに強く反応したのが、未曽有ともいわれる就職難にあえぐ韓国の若者たちだ。記事には「ああ、日本に行って働きたい。ただただ日本で暮らしたい」「日本語を学び直さなきゃ」「うらやましい」といった声が寄せられ多数の共感を得たほか、「もうすぐ日本に引っ越す予定なんだけど、これは朗報だ」「日本語を勉強して日本に行こうと思ってる。非正規職でも韓国よりは稼げそう」とのコメントも。

また、過酷な労働環境で知られる韓国の宅配ドライバーに向け「日本に行けば給料が2〜3倍になりそうだよ」「配達のおじさんたち、日本なら大人気になりそう」と促す声、そして「韓国の無職の諸君、日本に行って働きなさい」「慰安婦問題なんてものがなければ、韓国の何万人もの無職がもう日本に渡ってるだろうな」といったコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）