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トランプ米政権が中朝を威嚇、にわかにキナ臭くなった東アジア―武力対決による最大の被害者は日本、「対話」追求しかない

配信日時:2017年4月11日(火) 5時20分
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4月上旬の米中首脳会談の主役は「北朝鮮」だった。習近平国家主席はトランプ大統領と「北朝鮮の核は深刻な段階」であるとの認識で一致。北朝鮮の核・ミサイル開発停止へ、国連の対北朝鮮制裁を完全履行する意向を強調した。一方で米国による韓国との合同軍事演習など「軍事的圧力」を停止すべきだと主張。6カ国協議の復活による「対話」を進めるようトランプ大統領に求めた。

ところが6日、米中首脳晩餐会と同じタイミングで米軍がシリアをミサイル攻撃、習氏は冷や水を浴びた格好。中国政府は「北朝鮮の核武装解除に協力しなければ、次の攻撃目標は北朝鮮だ」という米国側の強いシグナルと受け取った。

ティラーソン国務長官は9日、米テレビ番組で、シリアへのミサイル攻撃と絡めて北朝鮮問題に言及、「国際合意に違反し他国への脅威になるなら、いずれかの時点で対抗措置をとる」と明言、国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制した。

同長官は米中首脳会談での協議にも触れ、「我々の目的は朝鮮半島の非核化だ」と強調、「(中国側は)なんらかの対応をせざるを得ない状況だとはっきり理解したはずだ」と北朝鮮問題での中国の対応を強く促した。

トランプ氏は首脳会談に先立ち、国家安全保障会議(NSC)に韓国への核配備を提言させるなど対中圧力を強めた。中国が北に対して行動を起こすかどうかを見守り、起こさなければ、矢継ぎ早に対策を打つ方針だ。既に下院が可決した北のテロ支援国家再指定の実行や、北と取引する第3国の企業・個人への制裁、同盟国のミサイル防衛網の整備などを打ち出すとみられる。米国の原子力空母「カール・ビンソン」艦隊も急きょ朝鮮半島近海に配備された。

NSCは、北朝鮮のミサイル打ち上げと核開発で、極東が「核危機」の状況になりつつあると見ており、韓国への核配備は戦略上も欠かせなくなってきたと判断したようだ。韓国では5月9日の大統領選挙での争点に浮上。保革伯仲の戦いが展開されている。「核武装」をも主張する与党保守勢力は歓迎しているが、文在寅氏など野党候補は反対している。

東アジア情勢の急変により、日本にとってリスクが増大するのは避けられない。安倍首相は、トランプ氏との2度にわたる電話会談で「米国の対シリア・ミサイル攻撃への決意支持」や「北朝鮮に関するすべての選択肢支持」などを伝えたが、北朝鮮問題でも対話より武力行使の道を容認したと捉えられる恐れがある。

日本の死活的な国益は、東アジアで戦火を交える事態を回避することだが、北朝鮮が攻撃された場合、米軍基地のある日本が甚大なとばっちりを受けるリスクがあるのは否めない。日本として地域での戦乱回避へ、外交的な手立てを尽くす必要があろう。北朝鮮と近接し、同国内に拉致被害者を抱える日本としては「対話路線」を追求するしかない。(八牧浩行)

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
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