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<コラム>中国で日本の「孤独死」に注目、自国状況への危機感にじみ出る

配信日時:2017年4月10日(月) 18時40分
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中国・新華国際は9日、微博で「孤独死」のハッシュタグをつけた日本関連の記事を4本発表した。中国メディアはこのところ、日本の孤独死についての関心を高めている。写真は中国の高齢者。

中国国営・新華社の海外部門を扱うネットメディアである新華国際は9日、微博(ウェイボー、中国版ツイッター)で「孤独死」のハッシュタグをつけた日本関連の記事を4本発表した。中国メディアはこのところ、日本の孤独死についての関心を高めている。記事からは、自国でも少子高齢化が進んでおり、孤独死問題は「他人事ではない」との危機感もにじむ。

新華国際は9日午後9時21分付で、微博に徳島県三好市の山間部にある「かかし村」の紹介記事を投稿。日本の村落の多くでは独居高齢者のため、「限界集落」の生活を維持することも困難になっていると紹介した。

その後、「日本式孤独:白骨になるまで私が死んだことを誰も知らない恐ろしさ」など、孤独死のハッシュタグをつけた記事を3本追加した。

中国で、日本における孤独死問題はかなり前から報じられていたが、3月下旬ごろから「日本人105万人が『孤独死』に直面、独居老人の問題深刻」(浙江在線)、「日本人105万人が『孤独死』に直面、大量の介護スタッフが早急に必要」(新華網)など、記事が増えている。各記事を総合すると、日刊SPA!が3月12日に掲載した「生涯未婚、非正規雇用…『孤独死大国ニッポン』になりつつある恐ろしき実態」が契機になり、改めて注目を集めたようだ。

中国は1970年代末に、本格的な産児制限を導入した。いわゆる「一人っ子政策」だ。2010年ごろからは急速な高齢化や労働人口の頭打ち/減少が目立つようになった。新生男児が女児よりも異常に多い現象も深刻化した。親が男児を求め、妊娠した場合でも胎児が女児と分かれば人工中絶する例が多発したからだ。

中国当局は15年に産児制限を緩和し、基本的に2人目の子の出産までを認めることにしたが、出生率は思惑通りには上昇していない。つまり、高齢化や独居老人の問題は中国にとって「他人事」とは言えないわけだ。

国営・中国国際広播電台(中国国際ラジオ)傘下のニュースサイト「国際在線」は3月21日、「日本社会の生涯の末の苦痛『孤独死』は中国でも再現されるのか?」と題する記事を発表した。記事は、日本における当局発表や各種調査を引用して、「孤独死した人が発見されるまでの平均日数は20日」、「大原麗子さんの死は日本社会の変化の縮図」などと紹介した。

記事は、当局発表の統計などに基づき孤独死問題は中国でも発生するとの見方を示した。さらに、中国では2016年から20年を対象期間とする第13次5カ年計画に「国家による高齢者事業の発展と養老システムの建設ガイドライン」を盛り込んだと紹介した上で「問題解決には政府の努力だけでなく、われわれが自宅の高齢者を大切にし、近隣の高齢者を助けることがさらに必要」と主張した。

中国で利用者の多いインターネット百科事典の「百度百科」でも2016年1月25日、「孤独死」の項目が設けられた。同項目は、日本における孤独死問題の深刻さを紹介した上で原因や発生しやすいケースを分析。さらに中国で発生した孤独死の例を紹介している。

■筆者プロフィール:如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強し、その後は北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは編集記者を稼業とするようになり、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。同時に、経済記事や政治記事、解説記事などにも注力。

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