2017年4月9日、中国の金融情報サイト・中金網が、賃上げ幅が失速した日本は、消費刺激による経済回復が困難になったとする記事を掲載した。

記事は、日本では毎年春闘という形式で賃上げ交渉が行われると紹介。連合は、今年の春闘で、約2％の賃上げを目指すとしていることや、先月の交渉では多くの企業でここ4年間では最も低い上昇幅であったこと、日本メディアの調査によると大多数の企業の賃金上げ幅が、昨年を下回ったことを伝えた。

これに関して日銀の黒田東彦総裁は、この4年間のベースアップは日本経済の発展を支えてきたもので、春闘の交渉の行方に注目すると語ったという。また、麻生太郎財務相も、企業は賃金について行動を取り、日本経済の成長サイクルを強化する必要があると述べたと紹介した。

菅義偉内閣官房長官は、今年の春闘交渉は最低でも昨年と同レベルで行われるとの見通しを示し、日本の賃金は上昇しており、これが小企業へも広がることへの期待を表明した。さらに安倍晋三首相も、企業トップは賃上げを通して民間消費を促し、日本経済の持続的な回復を刺激してもらいたいと述べたと紹介した。（翻訳・編集/山中）