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中国の百貨店、過半数の売上が減少―中国紙

配信日時:2017年4月10日(月) 16時30分
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中国百貨商業協会はこのほど「2016年度中国百貨店業界発展報告書」を発表した。

中国百貨商業協会はこのほど「2016年度中国百貨店業界発展報告書」を発表した。同報告書によると、中国百貨店業界は昨年も業績不振が続き、過半数の企業の売上が前年比で減少した。百貨店業界のモデルチェンジにおいて、7割弱の企業が百貨店以外の小売業に進出している。北京日報が伝えた。

中国百貨商業協会の会員企業85社の2016年度経営データによると、百貨店の売上高は前年比5.45%増の6566億9000万元(1元は約16円)、利益総額は12%増の40億400万元、主要業務利益は0.69%減の154億元。注目すべきは、売上が前年比で増えた百貨店企業は昨年44.7%のみで、売上が減少した企業が過半数の55.3%に達したことだ。うち、下げ幅が10%以上の企業は15社で、調査対象となった企業全体の4分の1弱に達した。また百貨店の従業員数は平均20万人で、前年比5.06%減となった。

同報告書によると、ネット通販による、百貨店のシェア食い込みがいまも続いている。しかし百貨店業界もモデルチェンジの模索を続け、高品質ブランドサプライチェーンとの協力を掘り下げている。産業チェーンの垂直方向への延長が、百貨店業界のモデルチェンジ・グレードアップに共通した措置となっている。

調査によると、百貨店企業の73.4%が近年、サプライチェーンとブランドの協力を積極的に深めている。調査対象企業の69.8%が、百貨店以外の小売業に進出している。うちスーパーとショッピングセンターが最も多い。まだ進出していないという調査対象企業のうち40.4%が、進出を検討中と回答した。そのほとんどがショッピングセンターやアウトレットだ。

また伝統的な百貨店も、自社のECサイトの開設を加速している。調査対象企業の半数が、インターネット企業とO2Oで協力しており、32.1%が検討中と回答した。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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