2008年4月4日、4日付南方都市報によると、コスト増に苦しむ中国の火力発電企業の間で、石炭価格の上昇を電力料金に転嫁させる緊急措置の発動を政府に求める声が高まっている。

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業界関係者によると、発電用石炭価格は07年以降、上昇ペースが加速しており、02年の1トン当たり110元から現在は950元にまで値上がりした。しかし、中国の電力価格は事実上、政府の統制下にあり、火力発電業者はこれを転嫁できない状態。このため発電企業はコストが上昇し利益率が悪化、08年に入って赤字となる中小企業も出始めたという。

ただマクロ調整を統括する国家発展改革委員会は「電力の値上げは、石炭価格の上昇のほかにも、発電会社のコスト吸収力や、企業、庶民の受け入れ能力など複数の要因を総合的に判断して決定しなければならず、まだ検討が必要だ」として、当面は先送りする姿勢を示している。

専門家は、温家宝首相が3月の政府活動報告で、08年のCPI（消費者物価指数）を前年比4．8％の上昇に抑える目標を打ち出したことからみても、インフレ懸念が高まるこの時期に政府が電力値上げに踏み切る可能性は極めて低いと指摘した。（翻訳・編集/HI）