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日中首脳会談、7月G20で開催へ「互いにプラス面を拡大する努力を」=6日のトランプ・習近平会談、世界規模の協力も―駐日中国大使

配信日時:2017年4月4日(火) 19時30分
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中国の程永華・駐日大使が東京港区の中国大使館で記者会見し、7月にドイツで開催される20カ国首脳会議(G20サミット)で習近平国家主席と安倍首相による日中首脳会談が開催される可能性があることを明らかにした。
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中国の程永華・駐日大使が東京港区の中国大使館で記者会見し、7月にドイツで開催される20カ国首脳会議(G20サミット)で習近平国家主席と安倍首相による日中首脳会談が開催される可能性があることを明らかにした。

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同大使によると、同サミットに習主席が出席する見込みで、安倍首相と昨年9月の中国・杭州G20 サミットでの日米首脳会談のような形で、行われる見通しという。開催される場合、「互いに冷静に問題点を整理してプラス面を拡大し、マイナス面を少なくする努力が求められる」と指摘。首脳会談が実現すれば、各レベルでの話し合いが進展すると期待した。

また、中国・孔鉉佑外務次官補が来日し、4日都内で秋葉剛男外務審議官と外務次官級協議を開催した開いたことに触れ、「両政府を代表し、認識を深めることによって進めていくべき方向を協議し、現在の両国関係の問題点を整理している」と説明。朝鮮半島など東アジア情勢や日中国交回復45周年イベントなどについても詰めていると明かした。

程大使はさらに、6、7日にフロリダで開催される米中首脳会談について「2日間の緊密な話し合いを通じて、中米2国間の共通の関心事と地域や世界的規模の問題について協力していくことは意義のあることだ」と期待した。

弾道ミサイルの発射や核実験など挑発行為をちらつかせる北朝鮮への対応を巡る、中国の立場について(1)朝鮮半島の非核化、(2)地域の安定、(3)平和的な対話を通じた解決―の3点を指摘。「この立場は一貫している」とし、日中米韓露朝6カ国による「6者協議」の再開が望ましいとの考えを示した。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

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