2017年4月2日、中国のポータルサイト・新浪経済が、日本メディアの報道を引用し、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、トランプ大統領に公然と反対し、米国撤退もあり得るとの考えを示したと伝えた。

トランプ大統領は、米国で事業展開している海外企業に対し、米国国内での生産と雇用の拡大を求めている。しかし、米国国内での生産について柳井氏は、「顧客にメリットのあるコストでいい商品ができない」と主張、「もし直接言われたら、米国から撤退する」と断言したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「ユニクロは米国で赤字が続いているからな。しかもここ数年で回復する兆しはない。だから大胆になっているだけだ」「ユニクロのデザインはアジア向けで、米国市場ではもともと実利が少なかっただろ」などのコメントが寄せられた。

また、「すでにGAPがあるからな。ユニクロはいらないだろ」「そもそも米国でユニクロなんて見かけないけどな。みんなメード・イン・チャイナだ」というコメントもあり、米国ではユニクロの認知度は低いとの意見が多かった。

しかし、「（トランプ大統領は）その場しのぎになっているだけで長期的な益を考えていない」というコメントもあり、米国の保護主義的な政策を批判するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）