2008年4月2日、北京市地税局は近年活発化しているニセ領収書販売の取り締まり強化を発表した。中国新聞社が伝えた。

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現在、北京市ではニセ領収書の販売が横行。携帯メール、ファックス、Eメール、街頭広告などで宣伝されているほか、各駅やデパートに売り子も出没しているという。地税局関係者はニセ領収書を使っての脱税は厳しく罰せられると警告、昨年末に建国以来最悪規模となる脱税事件があったが、主犯者の陸偉鋼（ルー・ウェイガン）は無期懲役、政治権利終身剥奪、個人財産没収の厳しい処分を受けたことを明らかにした。

今回の取り締まり強化では各地の巡回調査を強化、ニセ領収書の製造販売グループの摘発を目指す。また情報提供者には10万元（約140万円）以上の賞金が提供されるという。（翻訳・編集/KT）