サウナなどでも“実名での宿泊登記”が必須に―広東省広州市

Record China    2008年4月4日(金) 11時52分

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2日、広東省広州市で間もなく開催される中国輸出入商品交易会に先立ち、犯罪の温床となりやすいサウナなどで、宿泊に際し身分証のチェックと実名での宿泊登記制が実施されることとなった。写真は同省深センのマッサージ店。

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2008年4月2日、広州晩報によれば、1日、広州で“黄賭毒”(黄=性犯罪、賭=賭博、毒=薬物)の反対キャンペーン活動が行われ、警察当局からサウナなどの宿泊客情報管理を実施する規定が発表された。今後は深夜、サウナなどに宿泊する人は実名での宿泊登記をしなければならなくなる。

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広州では現在、一部のサウナで24時間営業の飲食、入浴、娯楽などのサービスが提供されているが、宿泊に際し身分証のチェックもなく、犯罪の温床となりやすいことから、治安強化のため今回の措置となった。また、間もなく開催される第103回中国輸出入商品交易会の期間中は経費削減などで多くのビジネスマンがこうしたサウナなどに宿泊することも予想されている。

北京や上海ではすでに行われている実名での宿泊登記制度にならい、広州でもサウナなどで身分証のチェック制が敷かれ、宿泊客の情報管理システムが導入される。実施に先立ち、現在サウナ業の実態調査が行われているという。(翻訳・編集/岡田)

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