2008年4月1日、国務院は2008年の重点目標を発表、チベット独立勢力への警戒とその摘発などの政策課題を公表した。京華時報が伝えた。

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民生問題の要とも言える「国民収入向上問題」ではGDPに対する給与所得比率の向上が上げられた。改革開放以来この比率は一貫して低下しており、格差拡大を示す象徴的な数値となっている。改善を期するため、企業労働者の給与上昇と支払いを保障する制度が年内にも策定されるほか、有給休暇制度も施行の見通しとなっている。

収入問題と同じく国民の関心が集まる社会保険問題では「都市住民基本医療保険」施行地域を全国の50％以上の都市に拡大すること、新型農村協力医療制度を全国に拡大することが課題とされた。経済問題では株式市場の秩序確保・ベンチャー市場創設・先物取引市場の発展などが主要任務とされている。

台湾問題では中台間の経済文化交流の促進と「一つの中国」原則に基づく交渉再開が課題とされた。また、国内の治安対策としては宗教勢力・独立勢力・国際テロ組織に対抗するテロ防止体制の確立が掲げられ、チベット独立勢力をはじめとする国家分裂を企図する勢力への警戒と摘発が重要であり、北京五輪を無事成功に導くことを目指すという。（翻訳・編集/KT）