2017年3月21日、中国英字紙チャイナデイリーによると、中国のテロ組織による暴力的な攻撃の数は減少しているが、暴力行為の危険性は依然として高水準であると専門家が指摘している。米自由アジア放送（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

中国社会科学院法学研究所の資料によると、2016年にテロリストが関与したあるいは組織化された暴力的な攻撃の数は減少している。だがこの問題に詳しい中国当代国際関係研究院の李偉（リー・ウェイ）氏は「計画段階で流れた攻撃も多い。攻撃計画の数自体は減っていないということだ」と指摘する。

社会科学院によると、テロ容疑者の多くは1980〜90年代生まれであり、家族間で構成されたテログループが少なくないという。

ロイター通信は北京の外交筋の話として、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件の数は公式に報道されたものよりも多いと伝えている。同自治区では最近、何千人もの武装警察が参加するテロ対策・治安維持決起大会が繰り返し開催されている。（翻訳・編集/柳川）