2019年4月29日、環球時報は、英国で実施された英語試験でカンニングをしたとされる数万人の外国人学生について、英国政府が再調査を実施しているとする英メディアの報道を伝えた。

記事は、英紙ガーディアンの27日付報道を引用。2014年に英国内務省が「英語試験において約3万4000人にカンニングを行った疑いがある。そのうち1000人余りが国外退去となり、数百人が拘留処分を受けた」と発表したことに対し、多くの学生が冤罪（えんざい）を主張するとともに名誉回復を求めていると紹介。このデータに対して同国会計検査院が調査に乗り出しており、その結果が5月末ないしは6月に発表される予定だという。

同省は「2011年から14年までにTOEICを受験した5万8458人のうち約3万4000人が間違いなくカンニングを行い、2万2600人にカンニングの疑いがあり、カンニングをしていないことが明らかなのは2000人のみ」としている。また、英BBCが14年にTOEICの2会場に隠しカメラを設置して録画したところ、会場内でカンニング行為が存在した証拠がはっきりと映っていたという。

記事は、同省のデータに対して「あまりにもカンニングと判定された人数が多すぎる」との指摘が活動家などから出ており、影響を受けた学生を代表してデータの信ぴょう性に疑問の声を上げてきた労働党議員が「会計検査院による調査の決定を支持する。どうしてこれほど多くの無実の学生がぬれぎぬを着せられたのか、はっきりさせてほしい」と語ったことを伝えている。

同省のデータでカンニング行為があったと判定された学生の中には、中国人留学生も含まれているという。（翻訳・編集/川尻）