2017年3月19日、財経網が、中国の大都市の不動産価格はバブル期の東京を超えたと伝えた。

中国国務院発展研究センター主催の「中国発展ハイエンドフォーラム2017」で、野村ホールディングスの古賀信行会長は、中国の大都市の不動産価格は1980年代末バブル期の東京を超えたとの見方を示した。古賀氏によれば、中国大都市の不動産価格はバブルのレベルに達しており、北京や上海、深センの住宅価格は一般家庭の収入の20倍を超えていて、これは80年代末の不動産バブルの東京を超えたレベルだという。

不動産価格を抑えるため、多くの都市が住宅ローンの規制を強化したり、購入制限をしたりなどの対策を行っているものの、多くの普通の中国人にとっては価格が高すぎると指摘した。この問題を解決するための方法として古賀氏は、農民に土地所有権を与え、農民が直接土地取引できるようにすることなどを提案した。

これに対し、中国のネットユーザーから「でも収入はバブル時代の東京に遠く及ばない」「日本は世界で最も貧富の差が小さい国。中国は世界でも貧富の差が大きな方の国だ。東京より北京の不動産の方が高くてもおかしくはない」などのコメントが寄せられた。また、「中国の土地は国有だからな。農民は使用権を持っているにすぎない」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）