2008年3月28日、中国信息報は国家統計局の謝伏瞻（シエ・フージャン）局長の論文を掲載した。謝局長は少なくとも今後5年間は強い物価上昇圧力にさらされるとの見方を示した。新快報が伝えた。

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昨春以来、中国の物価は上昇を続けており、CPI（消費者物価指数）は2007年の流行語ともなった。国民生活向上を唱える胡錦涛（フー・ジンタオ）政権は物価対策を最重要課題と位置づけ、対策に取り組んでいる。

謝局長は、中国経済は過熱化の危険をはらんだ状態でインフレリスクも軽視できる状況になく、また産業構造の非合理性、投資と消費のアンバランス、経済成長に伴う資源消費の多さ、環境負荷の高さなど、多くの問題があることを指摘。さらに、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の混乱や石油、金属、食料価格の高騰など、外的な不安定要素も多いとして、少なくとも今後5年間は物価上昇圧力が続くとの見方を示した。

政府は経済の過熱を防止しインフレ対策を取ることを政策の中心にすべきとの見方を披露、そのうえで産業構造改革などを進めていくべきだと主張した。（翻訳・編集/KT）