2017年3月16日、環球網によると、韓国・聯合ニュースは15日、「中国の旅行禁止令発効、韓国は警戒を保持」と題する記事を掲載した。

在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備計画をめぐり、中韓関係は冷え込みの状態が続いている。中国当局は認めていないものの、韓国メディアは「15日に訪韓旅行禁止令が正式施行」と報道。聯合ニュースは15日付の記事で禁止令がTHAADに対する反発措置であることを指摘した上で「中国が次に見せるであろう動きに韓国は注目している」。中国の旅行会社が訪韓商品を扱っていないことや、「中国は自国の航空会社に中韓往復便の減便を要求した」などと伝えた。

他の韓国メディアもこの問題による観光業への影響を次々と報じており、毎日経済は15日の状況として「主要観光スポット、空港、港で大人数の中国人観光客を目にすることはほとんどなかった」「仁川国際空港から中国人観光客の姿が消えた。中国語で書かれたガイドブックも見当たらない」と報道。さらに、「中国人に人気の高いソウルの明洞や免税店も現在はひっそりしていて日本人観光客の方が多いくらい」と指摘し、ある業界関係者が「予想はしていたが、本当に減ってしまうとやはりぼうぜんとしてしまう。時間がたつにつれ、状況が悪化している」とコメントしたことも伝えた。前述の聯合ニュースによると、中国人観光客の減少を受け、韓国の航空会社も中国便を減便するという。（翻訳・編集/野谷）