2017年3月15日、米紙ハフィントン・ポストは、「トランプ米大統領とプーチン露大統領の蜜月は、始まる前に終わってしまったようだ」とする記事を掲載した。

ロシアはこのところ、ウクライナ東部問題、長距離巡航ミサイル配備、黒海での米戦艦追跡問題などで、米国に対する態度が急速に冷めつつある。トランプ氏の就任直後は雪解けの兆しが見えたが、今ではロシアは冷戦時代のような態度だ。トランプ氏とプーチン大統領の蜜月は、始まる前に終わってしまったようだ。

米誌USニューズ＆ワールド・レポート（電子版）は、トランプ政権の安全保障チームは現在、シリアで過激派組織「イスラム国（IS）」攻撃に向けた軍事協力には関心がないと報道。トランプ氏が米露間の緊張をほぐし、関係改善への軌道に乗せられるかは未知数とみられる。

米露には根本的に国益、価値観双方とも隔たりがあり、国際秩序においてはそれぞれが自らを例外視している。米企業研究所は、トランプ氏とロシアの関係回復は民意に基づいていないと指摘。米CNNの世論調査では、米国人の75％がロシアを米国の脅威だと答え、トランプ氏の外交政策をマイナスととらえている。

英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア当局者との不適切な接触疑惑でフリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任した後、トランプ氏の対露姿勢が変化していると報道。トランプ氏にとって、ロシアとの雪解けを求めて考えられるいかなる譲歩も「危険なギャンブル」になりうるとしている。（翻訳・編集/大宮）