韓国への報復措置、実は逆効果?日米韓関係が強固に―米メディア

Record China    2017年3月16日(木) 9時10分

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韓国政府がTHAAD配備を決めたことに対して、中国の反発が強まっているが、米国の専門家は「これほど反対しているにもかかわらず、なぜ韓国はTHAAD配備を断行しようとするのか、中国はよく考えるべきだ」と話した。写真は米韓軍事演習を伝える韓国メディア。

2017年3月10日、ボイス・オブ・アメリカによると、韓国政府が米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決めたことに対して、中国の反発が強まっているが、米国の専門家は「これほど反対しているにもかかわらず、なぜ韓国はTHAAD配備を断行しようとするのか、中国はよく考えるべきだ」と話した。

米シンクタンク・ブルッキングス研究所の専門家は、韓国がTHAAD配備を進める背景には北朝鮮の核問題における中国の貢献が不足していることがあるとし、「中国に期待を寄せていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、その北朝鮮政策に失望したはずだ」と指摘。

また、韓国に対する経済制裁は「日米韓3カ国の同盟関係を強固なものにするだけだ」としている。韓国にとってのTHAAD配備は国民を守ることが目的で、中国の強い不満を招くことを承知で配備を決めたとし、「中国の経済的報復措置は韓国人の感情を損ねる結果しか生まない」と指摘している。

中国の王毅(ワン・イー)外相は8日、改めて「中韓関係を壊す最大の問題だ」との見方を示した。中国の韓国に対する報復的活動は現在も続いており、韓国の旅行関連産業に打撃となっているほか、中国国内でも韓国系スーパーがボイコットの対象となっており、小学生までもが組織的な不買い運動に加わっているという。(翻訳・編集/岡田)

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