2017年3月13日、解放日報によると、近年東南アジアで激しい争いを繰り広げてきた日中両国による高速鉄道の売り込み合戦は今年も引き続き展開されるとみられる。

フィリピンでは昨年、大マニラ首都圏とビコル地方を結ぶ54キロメートルの通勤鉄道プロジェクトを含む南北鉄道建設プロジェクトが認可されたと紹介。タイ−マレーシア高速鉄道は全長1500キロメートルに及ぶプロジェクトで、シンガポール−マレーシア高速鉄道は昨年12月に両国がプロジェクトに調印、今年入札が行われる予定であるとした。

そのうえでシンガポール−マレーシア、タイ−マレーシアの高速鉄道が「汎アジア鉄道」において大きな意味を持つと説明。華僑大学国際政治学部の黄日涵（ホアン・リーハン）主任が「中国が受注すれば鉄道ネットワークやインフラの接続に加え、インドシナ半島諸国の貨物貿易協力も促す。これは互いにとって良いことだ」と語ったことを伝えている。

記事は、数年前に中国高速鉄道が世界進出を始めて以降、日本が常に強力なライバルとして存在し、インドネシア、インド、タイなどで受注合戦を繰り広げてきたことを紹介。シンガポール−マレーシア、タイ−マレーシア、フィリピンの各鉄道は両国の競争の新たなラウンドに過ぎないとした。

そして、「日本の参入が純粋な競争を目的にしたものなのか」という疑問の声を紹介したうえで、黄氏が「現在、日本は東南アジアの場荒らし、あるいは中国の場荒らしだ。今最も重要なのは、日本を打ち負かすことを前提として、いかにして中国企業の商業利益を実現するかという点だ」との見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）