2008年3月27日、台湾紙「中国時報」の報道によると、台湾の08年の債務残高は累計で4兆6200億NTドル（約15兆円）に達する見込みであることが財政部門の最新データから明らかになった。1人当たり約20万NTドル（約65万円）の借金を背負う計算になるという。中国新聞ネットが伝えた。

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国民党立法委員（国会議員に相当）の盧秀燕（ルー・シウイェン）氏と廖正井（リァオ・ジョンジン）氏はさらに、財政部門が制定する「公債法」に含まれない「短期債務」「非営利基金」などを加えると13兆NTドル（約42兆6000億円）に膨れ上がり、1人当たり約60万NTドル（約196万円）の負担になると指摘した。

国際通貨基金（IMF）が行った新興29か国（地区）に対する債務残高の比較（対GDP比）調査でも、台湾は平均を10％上回る35％に達し、IMFから「天災など何らかの緊急事態が発生した場合、かなり厳しい財政状況に追い込まれる」と指摘されている。

廖氏はこうした状況を受けて、「台湾の安定的な財源は、対GDP比わずか13．5％に過ぎず世界の最下位に近い」ことを挙げ、早急な対応が急務であると強調した。（翻訳・編集/NN）