2017年3月8日、台湾メディア・中国時報電子版は、「日本は台湾のために本土を挑発したりしない」とする輔仁大学日本研究センターの何思慎（ホー・スーシェン）主任の評論文章を掲載した。

文章は、日本と中華民国は国交断絶後、台湾側は東京と大阪に「亜東関係協会弁事処」を、日本側は台北と高雄に「交流協会事務所」を設置して民間団体の形式で元の大使館、領事館の業務を行ってきたと紹介。

その後1992年に「亜東関係協会弁事処」は「台北駐日経済文化代表処」となり、今年1月には日本側の外交窓口が「日本台湾交流協会」へと改称、台湾側も「台湾日本関係協会」と名前の変更を検討しているとする一方で、「断交後の関係が『民間』に限られ、（日本と中国本土の）日中関係を損なわない範囲内において、台湾との人や経済の交流を持続、推進するという基本路線に実質的な変化はない」とした。

そして、2月10日の日米首脳会談ではトランプ大統領が米中関係改善を強調し、日本に対しても中国との信頼関係構築を求めたこと、同17日に岸田文雄外相が中国の王毅（ワン・イー）外相と会談した際、「2つの中国」「台湾独立」を支持しないという基本的な立場を改めて示したこと、米国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱後、安倍晋三首相が中国主導と言われる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に軸足を移していることを理由として挙げ、「日本が台湾のために、中国本土の外交上のボーダーラインに挑戦することは難しいだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）